公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は13日、台湾電力に電力を供給する独立系発電事業者（ＩＰＰ）９社に対し、談合により売電価格の引き上げを拒み、過去４年間で70億台湾元（約225億円）の不当な利益を得たとして計63億2,000万元の罰金を科すと発表した。この罰金額は公平会発足以来、過去21年で最高額だ。14日付中国時報が報じた。
今回罰金の対象となったのは▽麦寮汽電▽和平電力▽長生電力▽新桃電力▽嘉恵電力▽森霸電力▽星能電力▽国光電力▽星元電力―─の９社。
公平会の調べによると、ＩＰＰ９社は４年間で27回の会合を持ち、少なくとも20回は売電価格の料金率および台電の値上げ要求拒否に関する申し合わせが行われたとみられる。
個別の罰金額は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）系の麦寮汽電が18億5,000万元で最多、これに台湾水泥（台湾セメント）系の和平電力が13億5,000万元で続いた。
なお９社のうち４社は台電の出資企業であることから監察院および検察は贈収賄などの有無についても調査を進めている。
