行政院は13日、財政・金融担当官庁との会合で、証券取引税を0.002％に引き下げる方針などを固めた。14日付工商時報が伝えた。
証券取引税は税率をまず0.002％に引き下げた上で、2015年末に減税による効果を見極め、さらに0.001％に引き下げることを目指すことになった。財政部は今月中に減税案を行政院に提出し、早ければ今月末までに減税を実施する。
また、台湾企業が海外で発行する社債を銀行のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）が引き受け、売買を行う場合、利子所得に対する営利事業所得税（法人税）を免除することも決まった。
このほか、ワラントのマーケットメーカーによる株式売買に適用する証券取引税率を0.3％から0.1％に引き下げることや、オフショア証券業務に対する15年間の免税措置も打ち出された。
