日台漁業交渉の第２回予備会合が13日東京で行われたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）周辺海域で台湾に漁業権を認める範囲をめぐり合意に至らず、結論は持ち越された。14日付自由時報が報じた。
周学佑・台北駐日経済文化代表事務処業務組長（右）と小松道彦・交流協会東京本部総務部長（左）。第３回予備会合の早期開催だけは意見が一致した（13日＝中央社）
会議の冒頭で日台それぞれが尖閣諸島の主権を主張した。その上で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表事務処の周学佑業務組長は、周辺海域は台湾の漁業従事者の長年の漁場で、その漁業権は十分に守られるべきだと述べた。
日本側は従来の「原則禁漁、一部開放」から「原則開放、一部禁漁」に方針を改め台湾に誠意を示したが、台湾側は「一部禁漁」の範囲が広ければ実質的に意味がないと判断したとされる。
関係者は、日本側は漁期に入る４月までに交渉をまとめ、台湾の漁船にその保護を目的とする巡視船が同行する事態を避けたい考えだと指摘した。
