金融監督管理委員会（金管会）は、第３次金融改革として政府系金融機関の再編を構想しており、台湾金融控股による台湾土地銀行合併、合作金庫商業銀行による彰化銀行合併が有力な選択肢となっていることが分かった。14日付工商時報が伝えた。
張盛和財政部長は13日、立法院での答弁で、土地銀、彰化銀、台湾中小企業銀行（台湾企銀）が金融持ち株会社の形式を取っていない点を挙げ、「合併対象となる可能性を排除しない」と述べた。ただ、現時点では構想の具体化には至っていない。
張財政部長は、合作金庫銀による彰化銀合併について、財政部が２年前に検討したが、当時は株式交換比率の問題で合意に至らなかったと説明した。
このほか、兆豊金控が台湾企銀を合併する可能性も浮上したが、兆豊金控は先ごろ、合併を目指さない方針を金管会に伝えている。双方の労組による反発が根強く、合併へのハードルは高い。
一方、財政部は第一金融控股、兆豊金融控股、華南金融控股の各社傘下の投資信託会社を合併させることを目指す方針だ。実現すれば、市場シェアで元大宝来投信に次ぐ規模となる。
