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作成日：2007年12月10日_記事番号：T00004257
桃園県に航空都市整備、1.2兆元投資誘致へ
朱立倫桃園県長（国民党）は７日、航空産業の誘致を目指し、面積6,150ヘクタールの航空都市「桃園国際航空城」の開発計画をまとめたことを明らかにした。２兆4,000億台湾元（約８兆2,800億円）の公共投資と１兆2,000億元の企業投資誘致を目指す。同県政府は、８万人の雇用創出と年間6,000億元規模の生産を見込んでいる。８日付経済日報が伝えた。
桃園県政府は開発計画を盛り込んだ「桃園国際空港特別条例」を立法院に提出し、現在審議が進んでいる。
桃園県内のインフラを視察した台北米国商会（商工会議所）幹部は、「桃園国際航空城が早期に実現し、多くの外国企業を誘致し、台湾の競争力が強まることを期待している」と述べた。
これに対し、朱県長は「欧米先進国にある空港の経験を参考に、空港全体を活性化し、多くの外国企業の投資を誘致したい」と述べた。
