遠東集団（ファーイースタン・グループ）と太平洋建設集団が太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を争ってきた問題で、台湾高等法院が昨年12月に太平洋そごうの持ち株会社、太平洋流通投資の臨時管理人５人を解任する判決を下したことに対し、太平洋物流投資の李恒隆元董事長が提出していた再審要求がこのほど却下され、判決が確定した。14日付工商時報が報じた。
台北地方法院は昨年、まず台北大学法律学系の陳栄伝教授ら３人を太平洋流通投資の臨時管理人に選任。その後、一部交代するとともに、人数を３人から５人に増員する決定を下した。
しかし、台北高等行政法院が昨年11月、遠東集団が経営権掌握を目的に行った太平洋流通投資の増資は合法だとの判断を示し、遠東集団が太平洋そごうの筆頭株主と認定。これを受け、台湾高等法院は臨時管理人を置く必要性がなくなったと判断して解任する判断を下した。
李元董事長はこれを不服として再審を請求していたが、高等法院は２月18日に合議庭を開き、請求の却下を決議した。
