行政院観光推動委員会は13日、農地をリゾート農業区として利用する場合の農地としての使用割合を90％から60％に引き下げ、農地以外の部分には「ビラ」と呼ばれるリゾート住宅を建設することを認める方向性を打ち出した。14日付中国時報が伝えた。
同委の召集人を務める楊秋興政務委員は「台湾には大規模で高級なリゾートビラが少ないが、全土で15万ヘクタールの休耕地があり利用が可能だ」と指摘し、バリ島のような２、３階建ての低密度リゾート住宅の開発が有望だと指摘した。
これに関連し、行政院農業委員会（農委会）もリゾート農業区へのレストラン、民宿、特産品展示販売センター、農業解説教育施設を建設する場合の面積上限を、敷地面積の10％から20％に緩和する方針だ。４月にも実施を見込む。
一方、観光推動委は今年の海外からの観光客誘致目標を交通部観光局が定めた延べ770万人を上回る延べ800万人に設定した。昨年の観光客数（延べ730万人）を80万人上回る数字となる。馬英九政権は2016年までに年間延べ1,000万人の観光客誘致実現を目標としている。
