経済部能源局（エネルギー局）は14日、▽観光ホテル▽百貨店▽量販店▽スーパーマーケット▽コンビニエンスストア▽ドラッグストア▽家電量販店▽銀行▽証券会社▽郵便局▽公共交通機関──の11種の公共施設に対し強制的に▽夏季の室温26度以上維持▽クーラーの冷気漏れ防止▽発熱電球の使用禁止──を求める規定を公告した。これにより毎年２万1,580キロワット時（kWh）の節電が可能になるという。15日付経済日報が報じた。
能源局によると、今回規制の対象となった11業者の2011年電力消費量は約71億kWhで、そのうちクーラーによるものが41％を占めた。
台北市では11年から商業施設など700カ所で「室温26度以上」規定を導入しており、昨年違反との指摘を受けたのはわずか4.9％とどまり、規定の周知が徹底してきている。
能源局は▽室外の気温が26度以下▽室外の湿度が85％以上──といった状況や特殊な業種は例外が認められるとした上で、７月１日から施設の検査を進め、施設の温度・湿度調節機能の改善を指導していきたいとしている。
