行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は14日、政治、農業、技術、労働者など依然課題は残るが、貿易自由化で市場開放は不可欠との認識を示した。開放には代償が付き物で反対の声も聞こえるが、経建会は自由経済モデル区を先例として推進し、市民の懸念を払拭したいと述べた。15日付工商時報などが報じた。
管主任委員（左１）は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の10年は目立った進展がみられず「無駄に過ごした」との見方を示した（14日＝中央社）
管主任委員は同日の「台湾経済の展望と中国の役割」をテーマとした座談会「台湾経済高峰会2013」で、中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）が自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などで市場開放を加速しており、台湾も遅れを取るわけにはいかないと説明した。特に反対の強い農業分野においては、まずＦＴＡの練習となる自由経済モデル区での農産品の付加価値向上で、発展につなげてみせると述べた。
蕭万長・前副総統は、台湾の経済発展は00年以降ボトルネックに直面しており、突破には産業構造の改革が必要だと指摘。自由経済モデル区の推進によるサービス業の開放が経済発展の呼び水になると語った。
