中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は14日、傘下の中国・深圳華映顕示科技（ＳＤＴ）を、中国家電大手、ＴＣＬ集団の液晶パネルメーカー、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）に売却すると発表した。売却額は４億4,600万人民元（約69億円）で、今年６月までに株式移転など手続きを完了させる。15日付経済日報が報じた。
深圳華映は、液晶テレビ用パネル需要の高まりを受けて2005年に設置された後工程モジュール（ＬＣＭ）メーカーで、これにより中華映管はテレビ用パネルの垂直統合を完成させた。
しかし業界と市場の変動を受けて同社は11年、テレビ用パネルの生産を縮小し、中小型パネルおよびタッチパネル事業を強化する戦略転換を決定。今回の深圳ＬＣＭ子会社売却は両市場に専念する決意の表れとみられる。
なお、中華映管と華星光電はかねてより合併観測が浮上しているが、中華映管の財務状況などを華星光電側が懸念して交渉が停滞していると伝えられている。
