馬英九政権が設置を目指す自由経済モデル区で、中国資本による投資をその他の外資並みに開放する方向で検討が進んでいることが消息筋の話で分かった。18日付工商時報が伝えた。
行政院経済建設委員会（経建会）は17日、自由経済モデル区構想について、行政院に報告を行い、関係官庁からの意見を聴取した。経建会は関係官庁の意見を踏まえ、検討作業を急ぐ構えで、構想内容は１～２週間以内に具体化する見通しだ。
自由経済モデル区では、現在投資規制がある項目についても、投資行為を原則として自由化する方向で検討が進んでいる。
中国資本による対台湾投資は出資上限などがネックとなっているが、モデル区内で出資規制が撤廃されれば、液晶パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体などの分野で、中台の産業連携に追い風となりそうだ。
