台湾で脱原発の世論が高まり、台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止を求める声が強まっていることについて、政府の安全保障担当幹部は「政府が毎年米国から輸入する数百億台湾元（１台湾元＝約3.2円）相当のウラン燃料棒が鍵になる。国家戦略や軍事的安全、台米関係への影響などに関わる問題だ」と指摘した。27日付中国時報が伝えた。
消息筋によると、ウラン燃料棒はウラン生産国のオーストラリアから必ず米国に送って精錬しなければならず、米国に支払うウラン燃料棒の代金と第４原発に関するコンサルタント費用は合計で数百億元に達するとされる。
米国在台協会（ＡＩＴ）のスタントン元台北事務所長は先ごろ、「原子力にノーというのは簡単なことではない。代替エネルギーを見つけるのは困難だ」と発言。台北市米国商会（商工会議所）の幹部も「台湾が原子力発電を放棄する場合、深刻な電力不足や発電コストの上昇のリスクとてんびんにかけることが必要だ」と述べた。一連の発言は、米国が国益上、台湾の脱原発を望んでいないことを示唆するものだ。
総統府や安全保障当局は先ごろ、原子力政策の在り方について検討した結果、原子力は経済発展のみならず、国防、外交などの国家戦略も考慮すべきで、短期的に安易に脱原発を表明することはできず、緩やかに原子力への依存を減らしていくことが最も好ましいとする結論をまとめたとされる。
