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作成日：2007年12月12日_記事番号：T00004295
中国進出台湾企業、利益送金に10％課税
中国国務院は11日、企業所得税法実施条例の内容を発表し、中国に進出する台湾企業が利益を海外送金する場合、10％の所得税を徴収する方針を明らかにした。12日付経済日報を伝えた。
同条例の施行により、企業が利益を海外送金する場合のコストは、出資比率に従い増大することになる。同条例はまた、ハイテク産業重視を打ち出しており、従来型産業の台湾企業は経営環境が厳しさを増しそうだ。
進出台湾企業の間では、中国本土と租税優遇協定がある香港に持ち株会社を移転する動きが本格化している。しかし、同条例には域外の持ち株会社の位置付けが明確に示されておらず、節税対策上の疑問点が残されている。
