経済部加工輸出区管理処は、政治的制約から台湾が東南アジアと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べない弱点をカバーするため、ベトナム・タイとの「経済コリドー」構想を推進することを決めた。現地の工業団地監督機関と協力し、工業団地を造成するとともに、進出台湾企業への租税優遇措置適用を目指すことが柱だ。12日付工商時報などが伝えた。
このうち、ベトナム政府は台湾側との協力に前向きな姿勢を示しており、ハノイ郊外のハタイ省と中部のダナン市周辺を候補地に挙げている。また、東元集団傘下の世正開発は、ホーチミン市にソフトウエア産業団地の設置を検討している。このほか、タイ工業団地公社（ＩＥＡＴ）とは既に覚書を交わしており、今後具体的な進展が見込まれる。
経済部加工輸出区管理処は既にフィリピンのスービック湾工業団地、クラーク工業団地との間で、「台比経済コリドー」と呼ばれる協力体制を構築し、複数の台湾企業が進出意向を示している。
