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作成日：2007年12月12日_記事番号：T00004298
08年Ｑ１、企業の６割が求人行わず
域内企業の６割が、来年第１四半期に求人を行わないことが、人材コンサルタントの万宝華（マンパワー）が11日発表した調査結果で分かった。12日付聯合報が報じた。
調査は雇用主1,540人を対象に行われた。「求人を増やす」という回答は23％、「求人を減らす」は９％で、「増やす」から「減らす」を引いた「就職展望率」は14％と、中国と並んでアジアで最下位だった。最近２年の求人増加率は、昨年の第３四半期をピークに下落を続けている。
業種別の「就職展望率」は、金融・保険、不動産賃貸業が20％で１位、続いて電子製造業が14％、サービス業が13％だった。
国・地域別では失業率が２％以下のシンガポールが首位の43％、インフラ建設の進むインドが42％で２位だった。
管理科学学会の許士軍理事長は、来年台湾ではボーナスの費用化が、中国では「労働合同法（労働契約法）」が実施され人件費が増加することが、数値が低くなった原因と分析している。
