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作成日：2007年12月13日_記事番号：T00004321
「不可抗力」が選挙延期の条件に、解釈で憶測
中央選挙委員会（中選会）は12日、「選挙投開票前日あるいは当日、天災もしくはその他不可抗力の事態が発生した場合の対応」について議論を行った。この「不可抗力」に対する解釈が委員の間で意見の一致を見ず、専門チームを立ち上げて検討した後、再度委員会で議論を行うこととなった。
現在来年１月の立法委員選挙と同時に行われる住民投票の実施方式をめぐって、野党が首長を務める18県市が中選会と対立している状況の下、野党の委員からは「野党県市の選挙委が独自に『別途方式』で住民投票を行う場合を『不可抗力』とこじつけ、選挙を延期させようとしているのではないか」という観測が持ち上がった。
中選会の張政雄主任委員は会議後、「選挙を延期するかどうかは、中選会が独断で決めるのではない」と語った。13日付聯合報が伝えた。
