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作成日：2007年12月13日_記事番号：T00004325
美容整形外科の申告漏れ、取り締まり強化
財政部賦税署は12日、大手の美容整形外科が健康保険の対象とならない自費診療で受け取った報酬3,000万台湾元（約１億円）を申告していなかったとして、600万元の追徴課税と罰金支払いを命じたことを明らかにした。財政部はこれを機に、美容整形外科の脱税案件に対する取り締まりを強化する方針を固めた。13日付経済日報が伝えた。
美容整形外科の収入は、自費診療の比率が高く、税務当局は収入の実態を把握しにくいため、脱税の温床になっている。問題の美容整形外科は、自費診療収入を知人名義の口座に預けるなどして、申告漏れの発覚を防いでいた。
税務当局は、申告漏れ行為について、自主的に申告すれば、重加算税や処罰を避けられると呼び掛けている。
