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作成日：2007年12月13日_記事番号：T00004328
中国の労働契約法施行、5.6％が撤退意向
大手求人情報サイトの104人力銀行などが実施した調査によると、中国で来年１月から労働契約法が施行されるのに伴い、 撤退を決めた進出台湾企業が5.6％に上ることが分かった。12日付聯合晩報が伝えた。
同調査は10月24日から11月12日にかけ実施され、中国に進出している台湾企業684社から回答が寄せられた。労働契約法施行が進出台湾企業の経営に影響を与えるとの回答は64％に達する一方、年末までに不適性従業員の解雇など人事調整を進めているとの回答した企業が14.4％あった。また、台湾籍幹部社員を削減するとの回答も3.5％あった。
調査担当者は「労働契約法は主に労働集約型産業のコスト上昇を招く。短期的には人事上の紛争を招くかもしれないが、長期的には労使関係の健全化につながり、法律を順守する台湾企業にもプラスになる」と指摘した。
