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作成日：2007年12月13日_記事番号：T00004330
陽明海運と台湾航業、株式交換白紙に
陽明海運と台湾航業（タイワン・ナビゲーション）は12日、双方による増資と株式交換計画の断念を決議した。13日付経済日報が伝えた。
台湾航業をめぐっては、大株主の中国航運が取締役会から排除されたことを不服として提訴しているため、裁判所が台湾航業に対し、判決が確定するまで、陽明海運との株式交換を禁止する決定を下したことが理由。
陽明海運と台湾航業は台湾証券取引所で説明会を開き、「訴状手続きには長期間かかる上、環境変化で株式交換に最適な時期を逸した」と計画断念の理由を説明した。
両社はいずれも交通部傘下の海運会社。交通部は、中国航運が台湾航業の株式を37.5％ まで買い増し、交通部の経営主導権を脅かす事態となったため、今年２月に政府系の持ち株比率を維持するため、陽明海運に台湾航業株の取得を指示していた。その後、両社は増資を伴う株式交換で合意していた。
