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家電
作成日：2007年12月13日_記事番号：T00004342
液晶ＴＶ出荷
複合成長率42.7％を維持＝ＩＤＣ予測
米調査会社ＩＤＣは、台湾の液晶テレビ出荷量は今後数年間は42.7％の年間複合成長率を維持し、来年の出荷量は2,346万9,000台に達するという予測を示した。台湾のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーの中では、パネル供給の安定した佳世達科技（Qisda）、北米での販路を積極開拓する緯創資通（ウィストロン）、顧客を拡張している鴻海精密工業が来年最も成長を期待され、出荷量は２～３倍となる可能性もあると見ている。13日付工商時報が伝えた。
ＩＤＣの統計によると、今年第３四半期の台湾液晶テレビ産業の出荷量は前期比45.9％成長の約381万3,000台で、前年同期比では93.8％増の大幅成長となった。液晶テレビＯＥＭ出荷量は１位、２位の冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）と唯冠電子（プロビュー）で全体の52.9％、上位10社で96％を占める。
鴻海は単期出荷量７万6,000台で９位となり初めて10位以内に入った。緯創は台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）から引き継いだ米ウェスティングハウスからの受注とソニーからの受注を一気に出荷したことから、第３四半期は出荷量が33万5,000台と大きく増え、第４位となった。
