このほど国防部が立法委員に提供した資料により、現在台湾軍において機密情報に関わる部署に配属されている軍人のうち、少なくとも70人が中国出身者（香港・マカオ含む）を配偶者としていることが明らかとなった。
同資料によると70人の内訳は、▽海軍、14人▽陸軍、12人▽空軍、12人▽後方支援部隊、２人▽憲兵、３人▽軍備局、20人▽直属部隊、７人──だった。なお最も階級が高いのは「上校」（大佐に相当）」だった。
こうした状況について国防部は２日、「軍人に結婚の報告義務はないが、機密資料に関わる人員については大陸（中国）出身者と接触した場合に報告が必要との規定を設けており、管理を強化している」と説明した。
国防部が管理を強化するきっかけとなったのは、昨年空軍の戦闘機パイロット、蕭豊吉少校が中国の国営ラジオ放送局、中央人民広播電台の女性記者と交際しながら報告していなかったことが発覚し、メディアに大きく取り上げられた事件だ。
調査の結果、２人が機密情報の漏えいに関わった形跡は見られなかったものの、蕭少校は「陸海空軍懲罰法」に違反したとして飛行停止などの処分が科された。
その後、国防部は各部隊に対し、所属兵士の中国人との接触状況を把握するよう要求し、婚姻関係について調査を進めた結果、機密情報に関わる軍人のうち70人が中国出身者を配偶者としていることが明らかとなった。
このほか国防部は、機密情報に関わる人員は兵士自身のみならずその家族についても、中国人と接触した場合は報告を行うよう指示し、機密漏えいの防止に努めている。ただ、軍に所属せずに国防部の事務に関わっている人員については、個人情報保護法に違反する恐れがあるため厳密な調査を行うことができないという。
