３日付電子時報が業界関係者の話を基に報じたところによると、アップルが発売を計画しているとされるスマートフォン「iPhone」の低価格機種は、他の自社製品への影響が懸念されることから、出荷量を単月約100万台、最初の３カ月は250万～350万台の小規模に抑え、市場の反応をうかがう方針とみられる。
電子時報によると、業界では低価格iPhoneについて、「iPhone5」と同様低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）パネルおよび「Ａ６」プロセッサーを搭載した上で価格を引き下げるため、低コストなプラスチック筐体（きょうたい）を採用するとされる。なお組み立ては鴻海科技集団（フォックスコン）と和碩聯合科技（ペガトロン）が手掛けるとの観測だ。
低価格iPhoneについては市場の反応も分かれており、市場を席巻したかつてのiPhoneブームを新興市場で再び巻き起こし、アップルの売上高成長にとって新たなけん引役となるとの見方がある一方で、これまで高級路線を維持してきたアップルが低価格機種を投入すれば利幅を引き下げることになるほか、既存機種の価格戦略にも影響が出るとの見方も出ている。
