中国政府が深刻な環境汚染問題への対策に乗り出し、重点地域とされる江蘇省で電子メーカーの排水、大気汚染ガス廃棄に対する検査が始まる。現地に進出した台湾プリント基板（ＰＣＢ）メーカーにとっては事実上の増産禁止令であり、環境評価の合格規準に達していない一部のメーカーは罰金処分を受ける可能性がある。13日付工商時報が報じた。
台湾プリント基板協会によると、中国では第４四半期から地方政府が重点検査を開始、情報産業部などから今後抜き打ち検査もあり得るという通知が下された。江蘇省では100社以上に環境保護検査・監督を実施し、違反を見つけ次第、行政処分を下すという。以前は比較的融通が利いた地方政府の環境評価も、中央の取締り方針に従って厳しくなってきているもようだ。
業界関係者によると、中国では今年３月１日から「電子資訊産品汚染控制管理弁法」が施行され、電子・電気機器に対し特定有害物質の使用を規制している。
ＰＣＢメーカーは、電気めっきなどを行う生産ラインで汚水を排出する。このため華東、華南などの地方政府は増産を認めておらず、また移転を求めることもあり、今回の措置は台湾メーカーにとって新たな重荷となりそうだ。
