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作成日：2007年12月14日_記事番号：T00004351
「投資計画はすべて中国」、域内企業の36％
今後３年間、投資先として中国を選択するかどうかという台湾企業へのアンケート調査で、「投資は100％中国」という回答が全体の36％に上った。「中国とその他１拠点」は31％、「中国から完全もしくは一部撤退」は８％だった。アンケートは海峽交流基金会が研究機関に委託して行った。14日付工商時報が報じた。
「中国から完全もしくは一部撤退」と回答した企業のうち、次の投資先として考えているのは、ベトナムが28％、台湾が25％だった。「中国とその他１拠点」では、ベトナムが32％、台湾が16％だった。
台湾への投資で不利だと思う点は順に、「労働コストが高い」、「中台関係が不安定」、「投資のチャンスが不十分」、「直行便が未開通」だった。
また、政府に希望することとしては、多い順に「減税・免税」、「土地料金の引き下げ」、「事業に特化した融資」だった。
