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建設
作成日：2007年12月14日_記事番号：T00004360
台北市が容積率緩和、３千ヘクタールを創出
台北市の都市再開発を進めるため、カク龍斌市長（カクは赤におおざと）が容積率の緩和方針を決定した。民間投資により市内の特定発展地区で不動産開発を行う場合、条件に合えば容積率を「上限なし」で開放するという。14日付工商時報が伝えた。
カク市長は台北市都市発展局（都発局）に対し、来年１月に緩和措置の具体的内容などの交付を求めている。段階的緩和によって3,000ヘクタールの建築面積が新たに生まれ、３兆台湾元（約10兆円）の不動産価値が創出されることになるという。
?市長によると、台北市の法定容積率に基づいた開発可能面積は、もともと計１万2,000ヘクタール余りだが、使用されているのは9,000ヘクタール余りにすぎない。人口許容量約350万人に対し現在の人口は約260万人で、将来人口の減少が確実な中、「未使用の3,000ヘクタールを大胆に運用できる」としている。
都発局では建物の老朽化が進んだ地区、ハイテク産業エリア、河岸地区などの「戦略発展地区」での開発に対し、優先的に容積率の緩和を進め、「早い者勝ち」を原則として再開発を迅速に進めたいとしている。
