台湾漁民の銃撃死亡事件で、台湾政府がフィリピンへの渡航自粛を求める「紅色警報」の発表を含む追加制裁措置を発動したことを受け、華信航空（マンダリン航空）、フィリピン航空は両地間のチャーター便の運航を当面中止する方針だ。17日付経済日報などが伝えた。
外交部は15日、渡航自粛勧告を発表した。交通部観光局によると、５〜７月のフィリピン旅行予定者は２万1,000人だ（中央社）
追加制裁措置の発動を受け、旅行業界は16日からフィリピンへの観光ツアーの催行を全面的に中止した。また、中華航空（チャイナエアライン）、華信航空、長栄航空（エバー航空）、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）、フィリピン航空、ゼスト・エアウェイズの各社は購入済み航空券の全額払い戻しに応じることを決めた。
航空券が払い戻されれば、ツアー申込者は旅行会社からツアー代金の60％程度の返還が受けられる見通しだ。しかし、ホテル料金は払い戻しが困難で、中華民国消費者文教基金会（消基会）には消費者から不満を訴える電話が100本近く寄せられている。旅行業界団体の中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（旅行業全聯会）は、フィリピン側のホテルに予約金の返還を求めることにしている。
