経済部知慧財産局（知的財産権局）はこのほど、特許審査料の「発明特許実体審査費」の計算方式を変更した。これまでの単一価格（8,000台湾元、約２万8,000円）から審査項目の数に比例する方式に変更される。15日付工商時報が伝えた。
新方式は審査項目が６項目までの場合、審査料を4,800元とし、７項目以上で１項目当たり800元の追加料金の支払いを求める。このため、現在の方式に比べ、10項目未満で値下げ、10項目超では値上げとなる。
ただ、関係者によると、一般的な特許申請では、審査項目が15～20項目というケースが最も多く、実質的には値上げとなる。化学分野の申請では、審査が50～100項目に及ぶケースも存在し、発明者にとっては負担増となりそうだ。
