中央研究院経済所は来年2008年の域内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は4.31％となり、今年の5.15％から１ポイント近く下落するという見通しを14日発表した。国際原油価格の上昇と米国のサブプライムローン問題で、世界経済の成長が抑制されることの影響を受ける。
呉中書同所研究員によると、サブプライムローン問題の影響額は5,000億米ドルで、悪影響は来年第２四半期になってようやく減退する見通し。新興市場の経済環境改善や欧州連合（ＥＵ）の緩やかな成長回復、米国製造部門の安定的な成長により、08年の国際経済は軟着陸が可能と見ている。
台湾経済は、貿易で実質商品およびサービス輸出の成長率が08年は3.48％と、今年の7.71%から半減する。実質商品およびサービス輸入の成長率も08年は1.45%と今年の3.14%から落ち込むが、実質貿易黒字は10.53％の成長を遂げ、経済成長を支える。
民間投資については、来年上半期は立法委員選挙と総統選挙が実施されるため模様眺めとなるが、下半期は第３四半期が5.01％、第４四半期が16.85％と伸び、通年では5.84％の伸びを記録する予想だ。
