ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は12日、「台湾経済は低調なＧＤＰ（域内総生産）成長率が続いているが、本来は年５%か、それ以上に成長できる潜在力がある」と述べた一方で、「台湾にも日本の安倍晋三首相が経済政策で打ち出した『３本の矢』がなければ転機を作り出すことはできない」と語った。安倍首相は自身の経済政策、いわゆる「アベノミクス」で、基本方針として▽大胆な金融政策▽機動的な財政政策▽民間投資を喚起する成長戦略──を「３本の矢」と表現している。12日付中国時報が報じた。
張董事長は、「昨年以来、台湾元の対米ドル相場が１元上昇するごとに当社利益は100億元（約320億円）規模で縮小している」とした上で、「この問題は台湾ハイテク業界の輸出競争力低下につながっている」と強調し、政府に関心を持つよう呼び掛けた。
一方で台湾域内企業については、宏達国際電子（ＨＴＣ）、聯発科技（メディアテック）、鴻海科技集団（フォックスコン）などを挙げて「よくやっている」とたたえた。
