江宜樺行政院長は11日、金融機関以外の業者がインターネット上で電子マネー業務に参入することを解禁する方針を固めたことを明らかにした。関係官庁が３カ月以内に計画案をまとめ、閣議に提出し、年内にも解禁を目指す。
金融機関以外の業者が取り扱う電子マネーには、チャージ額も上限を設け、実名で管理するほか、マネーロンダリング（資金洗浄）防止措置、個人情報の保護策などが取られる。解禁により、ネットオークションなど消費者同士（Ｃ２Ｃ）の少額取引が活発化すると見込まれる。
市場関係者は、上限額が１万〜３万台湾元（約３万1,000～９万4,000円）になるのではないかと予測している。経済部商業司関係者によると、金融監督管理委員会（金管会）は、上限を３万元にする方向で検討していると説明した。
13日付経済日報によると、台湾の電子商取引市場は昨年、6,600億元に達した。今回決まった解禁措置により、来年には１兆元規模への拡大が見込まれる。
