近年都市再開発事業に積極的だった基泰建設は11日、再開発事業への参入を取りやめると発表した。12日付工商時報が報じた。
都市再開発事業をめぐっては、台北市士林区の都市再開発用地で、市政府が元地権者を立ち退かせ、家屋を強制撤去した「文林苑」騒動をきっかけとして、都市更新条例の一部条文が財産権や居住の自由を定めた憲法に違反するとの憲法判断が示され、建設会社にとっては再開発推進のハードルが高まっていた。
同社は当初、20カ所以上で都市再開発事業を進めていたが、既に住民の反対がある案件から撤退し、残る10カ所余りについても、物件完成前の先行分譲を見合わせることにした。
同社の陳世銘董事長は「財務状況は安定し、手持ち現金も豊富なので、開発物件は全て完成後に販売する。余力があれば中国やベトナムなど海外市場に進出したい」と述べた。
