台湾太陽電池業界が谷底を脱しつつあり、最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）は中国・昆山工場（江蘇省）が第１四半期に黒字転換したことを明らかにした。上半期の純利益は4,000万人民元（約６億1,000万円）に達する見通しだという。13日付工商時報が報じた。
現在、昆山工場の月産能力は42～44メガワット（ＭＷ）、年産能力は520MW。生産ラインはフル稼働状態で、毎月25～30ＭＷの受注を江蘇省の業者に委託している。
同社は業績改善の理由について、変換効率が業界の水準を上回っていること、および中国と台湾の生産拠点で製品規格などの統一を進め、中台で同様の製品を生産できるようにしたことを挙げた。米国は昨年10月に中国製太陽電池に対して反ダンピング関税と相殺関税の課徴を決定したが、同社はこの後、課税対象の製品は台湾で、対象でない製品は中国で生産を行うようにした。
同社は外部への生産委託は少なくとも年末まで続くとみているが、業界では世界全体の生産能力70ギガワット（GW）に対し、需要は30ＧＷにとどまっている。このため現段階では生産能力拡大は計画していない。
