台湾では７月、大学卒業生らの就職シーズンが始まる。大手求人求職情報サイト、1111人力銀行が13日発表したアンケート調査によると、新社会人が希望する初任給は平均２万7,491台湾元（約８万8,000円）で、企業が支給を予定している２万5,671元とは1,820元の開きがあることが分かった。14日付蘋果日報が報じた。
初任給希望額は2011年の２万8,531元から２年連続で低下した一方、企業の支給予定額は11年の２万3,650元から２年連続で上昇した。この結果、初任給希望額と支給予定額の落差は11年の4,881元から半分以下に縮小した。
初任給希望額の低下傾向について、中国文化大学労工関係学系の李健鴻副教授は、新社会人はここ数年の景気低迷で就職難が続いているため、企業による賃金引き下げを受け入れざるを得ないと指摘した。
なおインターネット業界の企業の主管は、実務能力があれば２万7,491元の初任給を支払っても構わないが、新社会人の多くは仕事に対する責任感の欠如や、勤務態度面で問題が見られると指摘し、希望額通りには支払えないとする企業の立場を説明した。
同アンケート調査は、新社会人となる1,194人、企業側434人から回答を得た。
