金融持ち株会社の中華開発金融控股（開発金控）は13日、董事会の改選を行い、董事会の定数を15人から11人に削減した結果、政府系株主から選任された董事は台湾銀行の１人のみで、過去最少となった。開発金控は「政府系株主との連携は良好で、今後もその意見を尊重していきたい」と説明した。14日付工商時報が伝えた。
これまで政府系株主からは董事３人が選任されており、今回の改選では董事２人の派遣を目指したが、議決権が不足したため１人が選出されるにとどまった。
一方、独立董事（社外取締役）には、経営側が推した工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）の蔡清彦董事長、中興紡織の鮑泰鈞董事長、シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングス傘下のフラートン・フィナンシャル・ホールディングスからフエスン・テン上級副社長が選任された。
