家電大手、大同（Tatung）は13日、同社板橋工場（新北市）跡地に計画しているマンション建設について、既に環境影響評価書が審査を通過しており、順調に行けば今年末には３棟のマンションを建設する第１期開発（5,000〜6,000坪）に着手できる見通しだと表明した。14日付蘋果日報が報じた。
このほか大同の所有地開発は、台北市南港区に建設中のマンション「大同璽苑」が来年第１四半期に購入者への引き渡しを開始する予定となっている。
さらに中国・江蘇省宿遷市で進めているマンション建設は、今年第３四半期末〜第４四半期に販売を開始する見通しだ。同計画は初期に大型マンション３棟、小型マンション６棟の建設を予定している。
大同は昨年、35億1,200万台湾元（約112億円）の損失を計上しており、資産の活用が株主の注目を集めている。
