電源メーカーの台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は13日、ノートパソコン用バッテリーモジュールの順達科技（ダイナパック）に対する持ち株100万株を公開市場での売り出しにより売却することを決めた。14日付経済日報が伝えた。
デルタは中国の電気自動車市場を有望視し、2009年に８億6,000万台湾元（約27億円）を投資してダイナパックの転換社債を引き受け、現在はダイナパックの筆頭株主となっている。現在の株価水準ではデルタは売却損を計上する見通しだ。
デルタは最近、ダイナパックに対する持ち株比率を段階的に引き下げていた。これまでのダイナパック株処分では既に9,200万元の売却損を出している。
市場関係者は、デルタが損失覚悟でダイナパック株を売却することについて、両社の提携関係に何らかの変化が生じたのではないかとみている。背景には電気自動車市場の拡大が予想よりも遅れていることがあるとみられる。
外資系証券会社幹部は、デルタが短期的に投資効果が期待できないと判断し、ダイナパック株を売却するのではないかと指摘した。
