台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画が贈収賄事件で暗礁に乗り上げ、当初の業者選定で２位になった建設大手の中華工程（ＢＥＳエンジニアリング）を中心に計画の立て直しが見込まれる中、威京集団（コアパシフィック・グループ）の中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）は14日、中華工程が設立した事業母体「中華双子星開発」の増資を引き受け、20億台湾元（約63億円）を出資すると発表した。15日付経済日報が伝えた。
ツインビル開発計画では、当初優先交渉対象者となった太極双星国際開発が交渉権を失い、中華工程が繰り上げで交渉権を獲得するとみられたが、台北市政府は中華工程による開発提案書を検討している段階で、具体的な交渉には入っていない。
中石化の増資引き受けにより、中華双子星開発は資本金が当初の２億元から22億元に強化される。資本金は今後再入札が行われる際の契約履行保証金に充てられる見通しだ。
台北市政府は、当初の優先交渉対象者が太極双星が財務的条件を満たしていなかった点を教訓として、保証金の引き上げを検討している。
