一時１米ドル＝103円台を付けた円安進行を背景に、日系自動車メーカーは経済部の指導を受けて特別仕様車の値下げなど販促活動に力を入れているが、消費者がメリットを享受できるのは７月までとなる可能性が出てきた。最近為替が円高に転じているためだ。15日付工商時報が報じた。
裕隆日産汽車の李振成協理は14日、円が１米ドル＝80円台まで上昇した場合、円高コストを８月以降の新車販売価格に転嫁するとして、「自動車を購入する場合は、この２カ月（６月と７月）が最も有利だ」と語った。
李協理によると、裕隆日産はこれまで分割払いのゼロ金利、観光農場の宿泊券贈呈、保証期間の８年への延長などの優遇措置を打ち出してきた。しかし最近の円高への振り戻しで優遇措置の継続が難しくなってきたという。
自動車メーカーの多くは、最近の為替の反転に、経済部の値下げ指導に盲目的に従わず、短期の販促にとどめておいて正解だったと考えている。短期の販促であれば、為替など外部要因に対し柔軟に対応できるためだ。
