デジタルカメラ用レンズ大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）の林恩平執行長（ＣＥＯ）は15日、同社を視察した馬英九総統に対し、総額102億台湾元（約320億円）を投資する台湾第６工場の建設計画を説明し、用地取得に支援を要請した。馬総統は同行した張家祝経済部長に対し、関係官庁や台中市政府と協力し、用地問題の解決に努力するよう指示した。16日付工商時報が伝えた。
馬総統（中央）は、拡大鏡を利用しラーガンの精密光学レンズを熱心に見入った（15日＝中央社）
林執行長は台湾第６工場の建設により、200億元の輸出増大効果と5,000人の雇用創出が見込めるとして支援を求めた。
馬総統は「土地がなければ、どうやって投資をしろというのか。海外進出した台湾企業のＵターン投資を歓迎するといっても絵空事になってしまう。問題を早急に解決すべきだ」と述べた。
ラーガンは既存の台中工場に隣接する5.9ヘクタールの用地と台中精機園区第２期にある5.3ヘクタールの戦略産業用地を候補地として有望視しており、土地取得から１年半以内に操業を開始できるとしている。
