台湾が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）付近の海域で台湾漁船が日本側に退去を求められたのは不当だとして、漁民代表と張俊宏元立法委員などで構成する民間訴訟団は17日、日本の防衛省と安倍晋三首相を相手取り、宜蘭地方法院に損害賠償訴訟を起こした。18日付中国時報が伝えた。
原告12人は総額720万台湾元（約2,280万円）の賠償を求めている。原告の曽太山さんは「釣魚台から日本側によって追い出され、逮捕されることもある。釣魚台はわが国の土地だ」として、日台の漁業協定で操業海域を定めたことで改善は見られたが、長期的な解決にはならないと提訴理由を説明した。
張元立法委員は「釣魚台の主権をめぐる対立を棚上げすれば、日本の主権を認めるに等しい。行政権が確認できないならば、司法（管轄）権で確認したい。日本側の行為は台湾の主権、漁業権、人権に対する重大な侵犯だ」と主張した。
