百貨店大手、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権争いで、経済部が最高行政法院の判決に基づき、筆頭株主の太平洋流通投資（太流）の登記事項変更の合法性を再審査するため、登記内容をいったん2008年７月当時の状況に戻したところ、当時太流の董事長だった李恒隆氏は17日、羅淑蕾立法委員（国民党）を太平洋そごうの董事長に任命するなど、董事５人の任命を強行した。18日付聯合報などが伝えた。
最高行政法院は今年５月、有効性が焦点となった遠東集団（ファーイースタン・グループ）による太流への40億台湾元（約130億円）の増資登記に違法性はないとの判決を下しており、経営権争いはひとまず遠東集団が勝利する形で決着している。
経営権争いに事実上敗れた李恒隆氏は今回、経済部が登記内容をいったん以前の状態に戻したのに乗じ、太平洋そごうの董事を新たに任命し、抵抗を試みた格好だ。
一方、遠東集団は一連の判決に基づけば、太流の合法的な董事長は徐旭東・遠東集団董事長だと主張し、李恒隆氏を「太流の董事長をかたっている」と批判した。
太平洋そごうには太流が79％を出資しており、太流の経営権を認められた側が太平洋そごうの経営権を掌握することになる。
経済部商業司は、李恒隆氏が任命した董事と遠東集団が任命した董事のどちらが合法かを今後認定することになると説明した。ただ、経営権をめぐる裁判は、遠東集団の事実上の勝利でひとまず決着が付いており、経済部も遠東集団の主張を認める可能性が高い。
李恒隆氏も「太平洋そごうからの収益を全額公益目的に充てる」と述べており、形勢不利を理解した上での抵抗であることを示唆している。
