行政院経済建設委員会（経建会）は17日、来年度の重大公共建設（投資額10億台湾元以上）予算案を行政院主計総処が編成した1,673億元（約5,300億円）とすることで決定した。金額は過去12年で最低となった。経建会が別途まとめた360億元を加えても昨年度予算（1,851億元）とほぼ同水準となる。政府の財政が逼迫（ひっぱく）する中、国防費、教育費の予算が削れない余波を受けている。18日付工商時報などが報じた。
来年度重大公共予算案の配分は、▽鉄道建設、31%▽道路建設、22%▽農業建設11%──など。また経建会が計上した360億元には、▽バイオテクノロジー集積団地「国家生技研究園区」開発計画、53億元▽下水道建設計画、20億元▽台北都市交通システム（ＭＲＴ）の新荘線、蘆洲線支線建設計画、10億元▽ＭＲＴ環状線建設計画、15億元──などが含まれる。
政府は2001年以降、毎年平均2,300億元の特別予算を編成して公共建設を支援してきた。しかし12年から特別予算が計上されなくなり、公共建設の経費は減少している。
