中華電信は17日、新北市板橋区のクラウドコンピューティング・インターネットデータセンター（ＩＤＣ）に着工した。2014年の完成、15年の供用開始を予定している。敷地面積6,500坪で、投資額は130億台湾元（約410億円）。18日付工商時報が報じた。
馬英九総統（左３）は、板橋ＩＤＣは外資を数多く呼び込み、台湾クラウド産業の国際化に貢献すると述べた（中華電信リリース）
中華電信の李炎松董事長は、板橋ＩＤＣは世界に通用する高い規格・品質・安全性を兼ね備え、台湾・海外企業に最高のクラウドサービス環境を提供すると述べた。同ＩＤＣは、米国電気通信工業会（ＴＩＡ）のデータセンター評価基準「TIA−942」の最高ティア４に適合しており、高セキュリティー、耐災害性などがアピールポイントだ。
新北市政府は、クラウド関連の企業誘致に力を入れており、今後３年で新荘国際創新園区、新荘Ａｕ捷運商城、板橋新北雲谷（クラウドバレー）園区などが完成する。証券取引所のデータセンターも設置予定だ。17年までの５年間で1,000億元以上のクラウド関連投資が見込まれている。
