中台サービス貿易協定の締結を控え、台湾側の窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の高孔廉副董事長は、協定で開放される項目の83％は中国と香港が結んでいる経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）と同等か上回る待遇になっていると説明した。19日付経済日報が伝えた。
第９回会談は20日から上海で行われる。林董事長（中央）にとっては、董事長就任後初の会談だ（18日＝中央社）
高副董事長は同日、中台間の窓口機関トップによる第９回会談（林陳会）を控えた記者会見で、協定が４章から成る本文のほか、開放分野に関する特定の約束事を明記したリスト、サービス提供者に関する具体的規定という２つの付属文書で構成されることを明らかにした。
中国は台湾に対し、電子商取引、文化創造、運輸、金融、医療、電気通信、旅行会社などを開放。台湾は中国に対し、港湾建設、銀行、卸小売業、宿泊業、サービス業、情報ソフトウエアなどの分野の開放を行う。開放項目は金融分野と非金融分野に大別され、台湾は60項目、中国は70項目余りを開放する。
高副董事長は「開放分野は台湾への衝撃が比較的小さい」と説明した。
海基会の林中森董事長は「今回締結するサービス貿易協定は相互に利益をもたらすもので、中国側が（一方的に）譲歩したものではない」と述べた。
