日本の産業革新機構（ＩＮＣＪ）の朝倉陽保・最高執行責任者（ＣＯＯ）らが18日、行政院国家開発基金（国発基金）を訪れ、日台が情報通信技術（ＩＣＴ）分野で協力拡大を目指すため、「日台産業投資協力基金」を創設する構想が浮上した。出資比率は日本側と国発基金が各30％、民間が40％となる見通しだ。19日付工商時報が伝えた。
関係者によると、構想は初歩的なもので、基金の規模や運営方式は固まっていない。国発基金は過去にニュージーランドとの間で創設した産業基金がモデルになるとしている。
産業革新機構には日本政府が95％、民間企業27社が５％出資しており、2,800億円の運用資金を保有している。朝倉ＣＯＯらは、台湾企業買収・プライベート・エクイティー協会（MAPECT）が開いた台湾の産業再編に関するシンポジウムに出席するため訪台した。参加者からは台湾でも産業競争力の強化に向け、日本の産業革新機構に似た機関を設立すべきとの意見が出た。
