台北市政府の市政会議は18日、不動産取引に関する情報の透明化を目指した「不動産取引消費情報管理規範」を決定した。19日付工商時報などが報じた。
同規範は張金鶚副市長の肝いりで作成された。業界に自主的な努力を求めるもので、罰則はない。骨子は▽不動産仲介業者が公表する不動産消費情報に情報源を明記し、不正確な場合に市政府が調査を行い、改善を要求する▽改善が見られない場合には、業者名を公表する──などとなっている。対象は台北市に登記している不動産仲介業者となる。
不動産業界では、例えば「○日で完売」などといった表現で広告を行うケースがあったが、今後は販売実績に関しては、契約と所有権移転の完了に基づく数値でなければならず、価格情報に関しても、階数、面積、築年数などを明示することが求められる。
張副市長は「目的は混乱する不動産情報を正すことであり、不動産仲介業者にかん口令を敷いたり、言論の自由を制限するものではない」と強調した。
