台湾を訪れた中国人観光客が昨年258万人を超え、観光業の中国への傾斜が進む中、政界や学識者から懸念の声が上がっている。20日付自由時報が伝えた。
昨年の中国人観光客に香港・マカオからの観光客101万人を加えると、台湾を訪れた観光客731万人の49％を占める。今年１〜４月の統計では半数を超えた。
陳其邁立法委員（民進党）は「現在の観光業の好況は、中国の『善意』次第だ。過去に日本もそうであったが、釣魚台（沖縄県・尖閣諸島）の問題で中国人観光客が激減し、日本は大きな損害を受けた」とした上で、日本政府が今年の観光白書で東南アジアからの観光客誘致を重視する姿勢を示したことに言及。「台湾も手本にすべきではないか」と指摘した。
高雄餐旅大学観光学院の黄栄鵬院長は「台湾への観光客を調節する蛇口は相手方にある。もし2016年の総統選で政権交代が起きれば、台湾の観光は大きなリスクにさらされる」と警告した上で、中台間のサービス市場開放で、中国資本による台湾での旅行会社設立が解禁されれば、安全保障上の影響だけでなく、規模の小さい旅行会社は立ち行かなくなるとの懸念を示した。
