内政部営建署が19日発表した第１四半期の住宅需要動向調査によると、６大都市部の住宅の新規購入平均価格は１坪当たり24万5,000台湾元（約80万円）で前期比9.9％上昇、前年同月比12.4％上昇し、過去最高だった。20日付工商時報が報じた。
住宅平均価格（平均41坪）は913万2,000元で、平均世帯年収の8.9倍だった。昨年第３四半期の9.1倍に次いで過去２番目に高かった。中でも台北市（住宅平均価格2,031万5,000元）の年収倍率13.5倍が全体を大きく押し上げた。
年収に占める住宅ローン年間返済額の割合、返済負担率は平均33.9％で前期比1.9ポイント上昇した。最も高かったのは台北市の48.2％で同0.6ポイント上昇した。高雄市は過去最高の37.6％で、同10ポイント上昇した。
国立中央大学の財務金融学系（学部）の葉錦徽副教授は、実質給与が減少する一方で住宅価格は急速に上昇していると指摘した。
