張家祝経済部長は19日、自転車業界関係者との座談会に出席し、「自転車部品は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の第２次関税引き下げ品目に含まれることが確定している」と語った。今後ＥＣＦＡの後続協議が合意に達すれば、将来的に自転車部品の中国輸出がゼロ関税となり、タイヤ大手の正新橡膠工業（ＣＳＴ）や建大工業、自転車用チェーンの桂盟企業（ＫＭＣ）などが恩恵を受ける見通しだ。20日付工商時報が報じた。
自転車輸出業公会の羅祥安理事長によると、自転車の完成車はＥＣＦＡの第１次アーリーハーベスト（早期実施措置）の対象となったことから中国向け輸出が2010年の１万2,700台から11年は３万3,800台、12年は９万4,200台と急激な増加を見せており、今年は20万台に迫る勢いとなっている。
自転車大手、美利達工業（メリダ）の曽崧柱董事長は、自転車部品がＥＣＦＡの第２次関税引き下げ品目に入る可能性が高まったことについて「大多数のメーカーは既に大陸（中国）に工場を設置しているが、高級自転車の大陸における販売にプラス効果が期待できる」と語った。
