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作成日：2007年12月18日_記事番号：T00004432
ＱＲコード応用、海外との相互利用推進
二次元バーコードのＱＲコードを使った応用サービスの海外との相互利用を図るため、経済部工業局と業界団体の行動上網聯盟（ＯＭＩ）は、シンガポール・テレコム（シングテル）、中国移動（チャイナ・モバイル）などと交渉を進めている。18日付経済日報が伝えた。
台湾では携帯電話６社とノキア、宏達国際電子（ＨＴＣ）など端末メーカー18社が二次元バーコードの共通化を図り、携帯電話販売量の拡大にも役立っている。
海外との相互利用に向けては、シングテルが担当者を台湾に派遣し、普及状況を視察するなど、高い関心を示している。中国移動は五輪商戦に向け、独自の二次元バーコードの開発を進めているとされる。
